“内需”とは日本国内、国民の需要(domestic demands)じゃないの？

財界恒例の新年賀詞交換会は新政権との交歓会のムードだったようだ。米国発の経済・金融危機に直面して間もない去年の正月の危機感は何処へやらだ。これまでLDP政権を支援し続けてきた財界首脳にPM・HatoyamaがDPJをアッピール。やはりHatoyama Administarationにとっても財界・大企業の協力は政権運営には欠かせないというワケだ。

しかるに、財界側の新政権に対する注文は厳しい。PM Hatoyamaが国際社会に表明した地球温暖化対策、CO2の25%削減目標について「日本だけが不合理な負担を強いられることのないよう」にと「削減目標の再検討」を迫るありさまだ。
N経済産業相がAuto Company Organizationの新春パーティに出席。Auto Industriesの重要性を強調し、1時簡以上もパーティ会場に長居したという。それもそのはず、N大臣はToyota出身だという。つまり里帰りしたわけだ。
それはさておき、「成長戦略は、企業が真っ先につくるもの」だと経済同友会の会長。企業戦略をサポートするのが政府だとクギを刺した。つまり、政府の成長戦略は、国民生活の向上という公共の目的に軸足を置くのが本来なのに、利潤追求を目的にする企業戦略優先とはあきれた話しだ。
さらに財界の大物は「日本経済の軸足は米国から中国へ移っている」として「日本はアジアの内需であり、我々はアジアを内需として考える時代となった」と言い切った。


財界・大企業の頭には、日本国内での内需拡大の意志は薄い。アジア圏内での多国籍企業本位の経済秩序を志向している。要警戒だ。
かくしてますます厳しさを増す雇用情勢のなかで年が明けた。完全失業率5.4%。unemployment rateが低下したと発表されたが、実態は甘くない。あまりにも酷い雇用情勢のなかで求職活動を諦めている人が増えている。「適当な仕事がありそうもない」「今の景気や季節では仕事がありそうもない」と就活をしなかったため、失業者に含まれていない人のうち、就業希望者が483万人いるという。これらの人たちを失業者に含めると失業率は11.9%にのぼる。

好転しない雇用情勢に喘ぐ米国Obama Administrationの支持率が低迷しているが、President ObamaはWall Streetと闘っている。DPJ、PM Hatoyamaは財界・大企業の意に沿って政権運営すれば支持率低下は歯止めがかかると考えているようだ。内需の真義を改めて知るべし。