本気で変わろうとする米政権、思考停止の我が国財界

未曾有のeconomy crisisとアフガン・イラン・中東などをめぐる超難題の国際情勢を前に、新たな政策を懸命に模索するObama米政権。クリントン国務長官が「対テロ戦争という言葉について、オバマ政権は使わない」と語った。ブッシュ前政権による負のイメージを払拭しようとする狙いがあるのだが、米国民と世界に公約した“変化”を具体化しようと本気でいることは打ち出す新政策のいくつかに現れつつある。


ところで、我がほうの政財界は、米政権の刺戟を受けているのか？　変化する世界への対応策といえば、日米軍事同盟の強化だけだ。財界文書のなかで「米国政策決定者の多くにとって、日本の存在感は必ずしも高くない」と嘆き節。情けない限りだ。日本政界自体が自立性がない点から言えば、存在感を求めるのも酷だが、対米従属という名の思考停止外交にドップリ漬かってしまった財界にはあきれ果てる。