“粛々と・・”とはなんぞや？

“Trawler captain returns home safe from Japan”(トロール漁船の船長、日本から無事帰国）

今朝のChina DailyのHeadlineだ。同紙は「すでに中国は高官レベルの交流を停止し、両国間の航空機の飛行拡大問題協議も延期」「中国からの日本への旅行者も激減。観光やビジネス旅行の計画もキャンセルが相次いでいる」と述べた上で、“Observers of Sino-Japanese relations said the prolonged detention of the trawler captain severely damaged Chinese trust in Japan and undermined the good relations the two countries achieved in recent years”(中日関係の観測筋は、今回の中国漁船船長の長期拘留は日本に対する信頼を著しく損ね、近年両国が構築してきた良好な関係を傷つけた）とコメント。当の漁船船長も「尖閣諸島は中国固有の領土であり、その点中国政府の立場を断固支持します」と語っている。


この船長の言葉を裏打ちするように、China Dailyは「尖閣諸島は明朝時代（1368-1644)以来、中国の領土であり、1783年〜1785年、琉球王国の境界外に記されている日本地図は、尖閣諸島が中国領であることを証明している」と自国領有権について譲らない。

即時無条件釈放を求め、rare earthの禁輸、さらには日本人4人に対する拘束取調べなど“An eye for an eye”ともいえる制裁・圧力を加えることによって、漁船船長の釈放・帰国に導いた中国当局だが、怒りは収まらない。外交部局長が“We demand an apology and compensation”(謝罪と賠償を要求する）と言い出す始末だ。
我が国外務相は「尖閣諸島問題の解決に必要な領土問題は存在しない（尖閣諸島は日本固有の領土）」。“China calling for apology or compensation is groundless and is absolutely not acceptable”(中国側の謝罪や賠償請求にはなんらの根拠もなく、全く受け入れられない）と強く反論した。

英紙The Independentは“Japan refuses China demand for apology in boat row”、The NY Timesも“Japan Rejects Apologizing to China”と同様のHeadline。The Washington Postは“Japan to release Chinese boat captain”と何の変哲もない見出しのもと、関心薄のベタ記事だ。
今回の沖縄地検による処分保留のままの船長釈放決定について政治的な裏の動きはなかったのか。当然の疑問だ。PM Kanは“by comprehensively considering the nature of the incident and solemnly following domestic laws”(事案の性格を賢察し、地検が国内法にのっとり粛々と判断したものだ）と滞在先のNYでコメントした。
この“粛々と”なる言葉だが、政治家や裁判官などが使う場合一種の逃げに感じられる。不可解、不明確で主体性のない表現は止したほうがよい。

ともあれ、今回の“措置”につき海外メディアは大方が“Japan bowed to China on isles”「日本、(尖閣）諸島問題で中国に脱帽」と捉えたことは間違いなかろう。
米国は「賢明で大人の判断」だと日本の措置を評価しているが、中国のホトボリは冷めそうもない。

The NY Times Weekly Review最新号が“China Eyes Deep-Sea Riches”“Beijing is intent on exploiting undersea mineral wealth”と報じるように、中国は海底資源に眼をつけたら放さない。まるで宝物探しだ。これじゃ、いわゆる「戦略的互恵関係」（Mutually Beneficial Relationship Based on Common Strategic Interests)の再構築 にも相当な時間がかかりそうだ。