“事業仕分け人”は“(必殺)仕置き人”か？

DPJの国会運営、数の横暴「自公とどこが違うのか」。なりふり構わぬ新政権党の手法に対する憤りは、opposite partiesならずとも共通の庶民感情になりつつある。

横暴といえば、連日メディアがトップで取り上げる「事業仕分け」。医療や科学、文化、教育など専門的分野まで削減され、大きなムダは“見直し”の対象外だ。
遂にノーベル賞受賞者6人がPM Hatoyamaに直談判、仕分けチームの査定を超えた政治判断を迫った。世界的著名な科学者だから首相官邸に乗り込めるが、弱者は泣き寝入りか・・。
義務教育費国庫負担については現場の声を無視して“教員増は不必要”、教育の効率化を錦の御旗に“学校統合を進めるべし”“校長のマネージメント能力を高めよ”と問答無用だ。日本学生支援機構の大学生への奨学金については、いまでさえ厳しい返還金の回収対策の一層の強化を求めるありさま。仏伊ならば学生デモだ。

社会保障審議会医療保険部会での“仕分け”は大問題だ。入院時の食費・居住費の負担を強い、入院の機会を奪うことになりかねない。「居住費という言葉に違和感を覚える。病院については間違っても居住費という言葉は使ってほしくない」と≪高齢社会をよくする女性の会≫の理事長。全国老人クラブ連合会理事は「事業仕分けの報道を見いてると無差別じゅうたん爆撃だ」と怒り心頭。“事業仕分け人”ならぬ“必殺仕置き人”だ。

Healthcare Reform Bill(国民医療保険制度改革法案)の成立に知力と死力を尽くすPresident Obamaに学ぶべし。素人臭い仕分け人たちのメディア露出のパフォーマンス、これか我が国の新たな国政の姿だとは情けない。
ところで14年ぶりの86円台の円高対策はどうする。これほどまでの円高は日本にとってディメリットは大きいぞ......。どこまで円高を容認するのか？