補正予算見直し・来年度予算概算要求など数字いじりもいいが、低迷する内需、苦悩する業界に目を注いでいるのか

経団連会長が、経済産業省との会談で「企業が厳しい国際競争に耐え抜く環境整備が必要だ」と述べ、国としての成長戦略を示すように新政権に注文した。
主な業界の景気はどうか。自動車業界の悲鳴が聞こえる。≪中古車販売最低191万台--上半期 新車の低迷が響く≫
≪出荷は92年以降最低≫ビール大手各社の今年9月までの実態だ。
≪百貨店三社減収減益≫大手の中間決算、販売不振続く。

他方、通貨供給量は9月2.2%増。景気低迷を背景とした所得不安から、個人が比較的安全な定期預金などに資産を移す傾向が継続している証拠だ。
値下げ競争に企業はお手上げ、日銀も打つ手なしだ。
2009年度上半期従業員数別倒産状況を「東京商工リサーチ:倒産月報」が発表した。

総倒産件数7,736件。そのうち、従業員300人以上の大手？は8件と倒産は減少しているが、従業員4人以下の零細は4,767件と激増、比率も全体倒産件数の6割超と悲惨な状況にある。需要不振、雇用不安はいつまで続くのか。

2009年度補正予算見直しのさらなる上乗せを各省庁に求めている行政刷新相は「ここから先はシビアな調整になる」と仰っているが、それよりシビアで深刻なのがeconomic depressionの現実だ。