政権は“交代”するが、景気も“後退”・・・？

“Power Shifts in Japan, But the Slump Lingers”(政権は交代するも、不況は長引く)
The NY Times、Weekly Review最新版のHeadlineである。
米国型市場中心主義からの離脱、“market fundmentalism”(市場原理主義)からの決別を謳い文句にするH氏DJP政権は威勢がいいが、市場の伸びと景気刺激策が必要ではないか。これが有力エコノミストの見方だ。
そのうえで、日本の政界では“Reform has become a bad word”(改革が悪い言葉となってしまった)と危惧、“Japan is now more reluctant than ever to use market forces to raise productivity. But these changes are crucial”(日本は今や、生産性の向上に市場の力を活用することにこれまでになく否定的だ。が、この部分の変革こそ死活的に重要だ)と指摘する。

「目下我が国は、経済危機の真っ只中にあるが、この金融危機の震源地は米国にあり、米政権の失政に責任があるとする日本人の国民感情が底流にある」と分析するカリフォルニア大学の政治経済専門の教授もいるが、DPJによる日本経済の舵取りはどうなるだろう。
　“The Democrats are veering off the reform path, but I don't see what will come in its place. Right now, I find in hard to envision Japan's future”(民主党は改革路線の向きを変えるようとしているが、ちゃんと正常な軌道に乗るか不明だ。目下日本は先行き不透明だ)
妥当な見方だというべし。

米国と同様、日本でも新政権と有権者の間で100日間程度のハネムーン期間を持てばよいと提案する我が国新進経済評論家もいらっしゃるが、このハネムーン期間は蜜月期間ではなく政策評価の“猶予期間”だそうだ。

海の向こう南半球のNZの知友からメールが届いた。当地でもAmericaやEUに1年遅れの不況のどん底にあり、失業率が史上最悪を記録したとか。「冬着たりなば春遠からじ」どころか、いまやさわやかな早春のNZ、風景はfresh greenだろうがmoodはblueか・・・？