“変化”を嫌い、共和党を反Obamaにけしかける米保守系メディアの正体

President Obamaが概要を発表した「庶民減税」「金持ち増税」の2010年度の予算教書だが、保守系メディアの警戒心はあらわだ。
The Washington Postはネオコンの評論家Chales Krauthammerのコラム記事を掲載。そのタイトルは『共産党宣言』をもじって『オバマ宣言』。露骨な反オバマだ。
一貫して新自由主義経済政策を強硬に擁護してきたThe Wall Street Journalは言うまでもなく「オバマ革命」と題する社説を掲げ『オバマ氏は連邦政府の役割を拡大しようとしているだけではなく、もう政府の力に逆らい得ないという決定的な段階に至ろうとしている』と皮肉をこめて痛烈に批判し、『１年か２年後に、米国人が今とは非常に違った国に住んでいるというようなことがないよう、(野党)共和党は重大な議論を続ける義務がある』と物騒な論調で、共和党をけしかける。
その点The NY Timesの論説は好対照だ。『なにおさておき、オバマ氏の提案は、過去三十年間、急速に拡大した経済格差に歯止めをかけようとするものだ』
どうみても後者の論調が正論だろう。米メディア界もMain StreetとWall Streetとの熾烈な闘いが続くだろう。
情けないのはThe Washington Postだ。1月20日、Obama氏のお陰で200万人の人々を集め驚異的な経済効果の恩恵を授かったD.Cの有力紙だが、大統領選でBarack Obamaを支持したものの、やはり保守派の正体から抜け切れないのか。ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが、そしてあの偉大な元社主キャサリン・グラハム女史が嘆いている。