財界ボスのメディアいじめ

米有力紙が広告費収入の大幅減によって業績悪化に陥りページ数を減らしたりするなど悪戦苦闘しているが、我が国とて同じだ。
さらに憂慮されるのは、こうした広告費の先細りに喘ぐ各紙の現状を逆手にとって、大手企業や財界のボスたちがメディア“イジメ”を強めている点だ。

光学関連の最大手C社の某工場による「偽装請負」の実態を報じたA紙対し同社会長(財界トップ)が広告出稿にストップをかけた。大手家電業界最大手のP社の会長も右に習えだ。
いまや、メディアにとって財界のボス批判はタブー視されている。
昨秋、メディア各紙が年金問題で厚労省を批判したところ、自動車業界最大手の元会長(財界の前トップ)が「マスコミに対し、なんか報復でもしてやろうかな。たとえば、スポンサーにならないとかね」と言い出して物議をかもしたとか。
業績悪化で従業員の大量リストラに走るかと思えば、メディアの弱みにつけこんで批判精神を封じ込めるとは・・。財界ボスの陰湿な弱いものイジメには呆れ果てる。