The Day after Tomorrow--バブル無きライフ・スタイル？

全米の4人に3人がPresident Bushの退任を歓迎。CNNの調査によれば支持率も27%と史上最低、哀れな末路である。
そのBush政権の失政のツケをどのように解決していくか。未曾有の重い難題の数々を背負わされて1月20日に新大統領に就任するBarack Obama氏、支持率が8割を超えるという異様な歓迎ムードだ。
さて“2009年恐慌突入”などというタイトルが経済誌の表紙を飾るほどの、100年に1度といわれるこんにちの金融危機・経済不況のこの先は・・・？

今年ノーベル経済学賞受賞のPaul Krugmanは予測する。
『新政権がいかなる手を打とうとも。米国経済はここ数ヶ月、あるいは向こう1年間は、煉獄を抜け出せないだろう。が、その後状況は好転してゆくはばだ。Obama政権の経済刺戟策の効果が現れてくるとみるからだ。来年後半になれば経済は安定にむかうだろう。2010年の経済状況について私はかなり楽観視している」
その上で、Krugman氏は問題点を指摘する「問題は、米国経済がバブルと無縁な安定した状況に回復するまでには、国民は予想以上、相当長い期間を待たなければならないということだ。それまで、米国経済は政府の強力な支援を必要とする」
我が国とて不況・経済危機は同じだ。が、ボクたち庶民は、生活破たん組もいれば生活にさほど変化を感じない鈍感組もいるはずだ。とはいえ、連日報じられる非正規社員の雇い止めのケースは異様だ多さだ。日本人はムードに流されやすいく、連鎖反応を招く。これに歯止めをかけるには、為政者の焦りにも似た微細な施策発表よりも、むしろ年末、年始あたりに、信頼おけるエコノミストの確たる経済観測をお聞きしたいものだ。