外交も「継続は力なり」か？

米国や国際社会がいま抱える難題・難問はそのほとんどがBarack Obama次期政権に先送りされるありさまだ。
例のBig 3 Autoに対するbailout(公的資金による緊急支援)策も上院共和党の反対で流産。急遽、The White Houseは他の支援策を考え中というが、最大手GMが経営破たん一歩手前にある。Cryslerも危ない。米国の自動車産業大手がbancupcyとなると想像を絶する激震が走り、世界の金融経済はchaos。今の米国にとって最も頭の痛い問題だろう。
誕生間近いObama次期政権にとってこれが内憂だとすれば、イラク・アフガンそしてイラン、中東問題は外患だといえよう。

米国の著名コラムニストDavid Brooksが最新のThe NY Timesで述べている。
「今度の大統領選の結果によっても米国の外交政策の基本は変わらない。イラク、アフガン情勢はすでに数年前から変化が始まっている。
ここ数年の状況を見れば、米国が米国式民主主義を拡大するなどといってあからさまに新たな十字軍を送る用意はない。が、時宜にかなった効果的で機敏な政権がスタートする。Obama政権移行チームは新たな外交アプローチを創出しなかった。とはいえ、Obama政権が新たな外交政策を踏み出すことは可能だ。その場合、確固たる信頼性を備えた継続性が求められる」
因みにThe NY Timesの社説のヘッドラインは----
“New Leaders Face Gloom, but Not Doom”(新たなリーダーを待つものは内憂外患だが、悲運・破滅ではない)
The NY Timesは新政権を叱咤激励している。一方、我が国大手紙A紙には現首相を茶化し、戯画化する記事や寸評が目立つ。この調子では、日本のジャーナリズムは第４権など到底得られない。