世界の笑いモノになるJapan Business Federation

「瓦礫(がれき）の処理なくして復興は始まらない」とH環境相（The Minister for Environment)。被災地3県のがれき処理が難航を極めている。
中でも福島県は推計量208万㌧のうちわずか9万㌧（4%)に過ぎない。瓦礫にradioactive contamination(放射性物質汚染）の恐れがあるため広域受け入れが進まず、県内処理せざるを得ないからだ。

そうした中でボランティア活動や草の根レベルの支援は引きもきらない。鳥取県境港市から岩手県宮古市に向け3隻の漁船が贈られた。ワカメ養殖が再開された岩手のY町ではワカメの刈り取りに使う小型船が必要だ。船を贈った＜宮古市に船を贈る会＞の代表が「・・被災地のために役に立つことができて感謝しています」と挨拶。


また“Popular all-girl idol groups AKB 48 will donate another 585 million yen to disaster-stricken areas in Tohoku area. ”(人気アイドルグループAKB 48が東北被災地向けに5億8500万円を寄附」と今日の時事英語。
しかるにJapan Business Federationが発行した≪2012年経労委報告≫には唖然とした。報告書の序文は「経済成長なくして財政の健全化や持続可能な社会保障制度の構築は実現できず、雇用の維持・創出も困難」だとして、相変わらず企業の成長第一主義に固執。3/11による危機認識が狂っている。

「企業の危機」以上に深刻なのは被災者だけでなく我々国民の「生存の危機」ではないか。明らかな＜人災＞である原発事故の発生や将来展望が見出せない放射能汚染の恐怖に触れるどころか、今度の大災害をグローバル時代の金儲けに利用せんとする思惑が露骨だ。

「日本は引退したばかりの体重500ポンドの相撲取りのようだ。これからさき長生きしたければ、脂肪分を削ぎ落としてスリムになる必要がある」(元NYT記者Richard Halloran：【世界から消える日本】）


知日派ジャーナリストによる前世紀末の警告だ。改めて傾聴すべき指摘だが、Japan Business Federationの元老たちは耳を貸すつもりはなかろう。この期に及んでなお贅肉太りでいたいのか？