復興庁は復旧庁？

今日（2/11)の英字紙朝刊一面のHeadlineは共通している。“The Reconstruction Agency finally made its official debut”(The JP Times)、
“Reconstruction Agency launched”(The Daily Y)--
「復興庁が正式始動」した。現代版“建国宣言”か？

PM Nodaはこの新庁の役割の第一に「被災自治体の要望にワンストップで迅速に対応すること」を据えている。サッカー用語も飛び出し威勢が良いが、歓迎ムードの宮城・岩手に比べ、福島の受難は癒されない。
PM Noda自身、宮城・岩手の瓦礫処理に言及しながら、福島の窮状には触れたがらない。

A紙が福島県の避難区域内(evacuation zones)の“復旧”(restoration)に関するNoda Administrationの作業手順を明らかにした。津波被害や放射線量(radiation revels)に応じて避難区域を5区分し,復旧を目指すという。放射線量の低い内陸部のT村とK村の除染（decontamination)やインフラ復旧をまず優先し、早期帰宅をめざす。一方、放射線量が高いF町、O町は除染のモデル事業の地域と位置づけたまま、本格的な除染は先送りするという。

「除染のモデル事業地域」とはなんぞや？　意味が判らない。要するに放射線量が高すぎ手がつけられないというワケだろう。


毎日、東日本各地の放射線量をメディアが報じているが、福島県内各地の数値は他の地域とケタ違いに高い。福島市内でさえ0.76m.c.(2/10)、第一原発近隣の地域は線量が集計できない状態だ。


TEPCOの会長が辞任するらしいが、政府はTEPCOに経営内容の透明性を高めるように求めた。
“Fukushima No.2 plant was 'near meltdown”--第二原発もメルトダウン寸前だったとか。TEPCOは想像を絶する伏魔殿だ。

政府が初めてO町の放射能汚染廃棄物の現場をメディアに公開した。

その一方、PM Nodaは記者会見で「地元に理解頂いているかなども踏まえて最終的には政治判断する・・」と＜原発再稼動＞の意向を匂わす。
更に怪しく得体が知れないのがNISA(原子力安全・保安院）なる官僚機構だ。いわゆるストレス・テストでOKを出し、福井県のO原発に再稼動のお墨付きを与えた。地域住民は黙っていないだろう。

復興庁も如何なモノか？　お手並み拝見だが、『復旧じゃダメだ。新しい町をつくらなきゃ』--福島の避難者（evacuee)の言葉は重たい。