正鵠で驚愕の3/12記事を読み解く

3/12付けA紙朝刊である。


「東日本大震災」と名づけ、「福島原発冷却不能/近隣住民に避難勧告の」のHeadlineが生々しい。このNews Alertが何故情報操作や情報隠しされていったのか？
13日〜14日にはmeltdownが起きている。大本営はそれを「直ちには危険ではない」とカモフラージュした。取り返しがつかない大罪を犯したものだ。
以来7ヶ月以上経つが、国際社会はNuclear Power Plantと radiation汚染への日本の対応に目を注いでいる。
10/23付The NY Times WeeklyのWorld Trendは“In Tokyo, citizens test for hot spots”と題して、放射線量が異常に高い地帯(hot spot)が被災地近辺だけでなく都内や国内全体に拡散。お役所のradiation測定値は当てにならぬと都民自身による独自測定が流行っていると報じる。


仰天したのは“Japan Looks Abroad For a Nuclear Future”だ。日本国内で危険視され不人気の原子炉技術を海外に売り込もうとする産業界の商魂だ。輸出先のターゲットはベトナムとトルコ。ハノイでは原子炉の見本市を開催するありさまだ。

海洋を汚染したうえに、海外にリスクを売り込むとは・・。厚顔無恥に憤りを超えて唖然とするばかりだ。