集中砲火を浴び苦境にあるBarack Obama、理念と大志を捨てる勿れ！

the Midterm Electionの大敗後、Barack Obamaの苦戦と政権の弱体化は否めない。
1993年Bill Clinton政権時代に明文化された米軍内での“Don's Ask, Don't Tell”Policyの撤廃を目指していたObama氏だが上院で阻まれた。


昨09年をみても、このpolicyによって400名以上の同性愛兵士が除隊に追い込まれている。同性愛者かどうか「尋問するな、公言するな」という、一種人権に反する法律の撤廃を上院共和党が阻止した。結果は賛成57-反対40。撤廃条例を通過させるには賛成票60票を必要とする。3票不足し葬り去られた。
さらに、President Obamaの最大の眼目の１つであるBush's tax cutの見直しも失敗。年末で期限の切れる「ブッシュ減税」を巡り、Obama政権は中間層のみに減税措置を延長する法案を上院に提出、採決の結果、富裕層をも含め全国民への延長を求めるGOPに反対され押し切られてしまった。

Obama氏の示した法案はGOPの反対のほか、DP議員のなかからも一部反対があったという。
これに対しObama氏を支えてきた下院民主党は腹がおさまらない。リベラル派、Nancy Pelosi下院議長は“Pelosi Gives Bush Tax Cut compromise The Big-NO”(ブッシュ減税に対する妥協は言語道断)だと怒り心頭。「大統領や民主党議員らと議論を続ける。民主党の優先順位は明確だ。勤労世帯の減税だ」と不満を滲ませている。


8日、上院でBush's tax cutを巡りGOPとの妥協をはかったことについて、Obama氏の支持組織PFAのMitch Stewart委員長は“This agreement, while not perfect, is vital to millions of Americans who are out of work through no fault of their own-- as well as millions of middle-class families, students, parents, and small businessmen. ”(妥協案は、完璧ではないが、数百万もの中流家庭、学生、年配者、中小企業経営者ばかりか、心ならずも失職中の何百万人もの国民にとって死活的に重要ものである)とコメント。
7日の記者会見でPresident Obamaは「党派間の論争を続ければ、米経済にも国民にも悪影響を与える」と主張。
米ロの新START批准承認についてもGOPの協力が欠かせない。今後bipartisan agreementを強いられ、Obama氏は自らの支持母体リベラル派の突き上げに遭うなど、頭痛の種は尽きまい。
が、The NY Timesのコラムニストで18年間スタッフライターを続けきたピューリッツァ賞受賞ジャーナリストTimothy Eganは“Obama needs a Big Idea”と大統領を次のように叱咤する。

“Caving in on tax cuts does not mean all is lost. The president still change the master narrative of his presidency.”(ブッシュ減税問題でへこまさてもが完全な敗北を意味しない。彼はいまなお大統領としての優れた話術を巧みに変幻できる)
現実に汲々とすることなく世界を魅了するBig Ideaを発信してもらいたい。