Middle East Peace Talks(続）--超難問に直面するDem.政権

Bill Clinton氏がArafat議長とBarak首相をCamp Davidに招き、中東和平交渉を推進しようとしたのが丁度10年前の2000年だ。

今回このPeace Talkの実務的仲人を国務長官Hillary Clinton女史がつとめているのも何かの因縁だろう。
日本では、猛暑のなかDPJの代表戦、事実上のPM争いがヒートアップ、全くの五分五分の伯仲の闘いのようだが、国際社会からみれば“コップの中の嵐”に過ぎないだろう。
世界における数ある難題のなかでも最難問の１つはMiddle East Peace Talksだ。
和平交渉の再開を嘲笑うかのように、1日、ヨルダン川西岸へブロン近郊で、イスラム原理主義組織ハーマス（Hamas)がイスラエル人入植者の乗っている車を銃撃。４人が死亡した。


イスラエル側はこのHamasをテロ組織と名指しし、決まって報復措置にでる。
このパレスチナによる襲撃を受け4人の死者を出したイスラエルは、翌日からへブロン近郊の古いマーケットに買い物に出る住民を軍が護衛する物々しさだ。

こうした情勢のなかで始まったイスラエル、パレスチナの高官レベルの直接交渉につき住民たちは期待薄だ。
Mrs Clintonは早くも、厳しい試金石に立たされている。

この問題の先行き不安も来る中間選挙への影響ゼロではない。内向きのDPJ内の権力闘争などは比較にならない。本場USのDPへの逆風、GOPへの追い風の傾向は益々強まりBarack Obama、Hillary Clintonの苦渋が深まり、Demの議会有力者の焦りの色は濃い。