ObamaのDem.に逆風はなぜ？

DPJの代表選、即Japan PM選びは酷暑のなか舌戦？が繰り広げられている。
O氏が「経済対策二兆円を直ちに」といえばK氏は「雇用増大」と訴える。
本日の紙面は“若者の就職難深刻”“未就職卒業者数急増”“景況感、8ヶ月振り鈍化−円高進行などが影響”とある。
が、私見だが、我が国PM選挙戦は“景気・経済政策”よりも印象と金腕力が決め手になりそうだ。
その点米国はシビアだ。
President Obamaはこのところ立て続けに積極的な行動に出ている。
公約どおりIraq Combat Mission is Over（イラクでの戦闘任務完了）。G Bushが強行したOperation Iraqi Freedom（イラクの自由作戦）に終止符を打った。
OFAのDirector, Mitch Stewart氏が言うとおり、“The struggle for peace is not over, but the progress we've made is undeniable”−−平和を達成するための紛争終結にはまだ到らないが、進展を見たことは否定できない。


Barack Obama氏は間髪を入れず、中東和平の道筋づくりに乗り出し、The White Houseに中東のトップリーダーを招いた。“Leaders Call for Peace as Mideast Begins”によって、Netanyahu, Abbas agree on direct talks(ネタニヤフとアッバスが直接交渉）と相成った。“U.S. hosts meet to kick-start peace process”、Hillary Clinton国務長官が仲立ち。協議・交渉は一朝一夕で合意をみるとは到底考えられない。Israel×Palestinian双方の敵対感情が解けるのは容易ではない。１年程度のスパンの交渉になろうが、結局暗礁に乗り上げるに違いないとの冷ややかな見方が根強い。が、これも大きな前進だ。


米雇用情勢はどうか。
昨日のThe NY Times経済欄のHeadlineは“U.S Lost Job in August, but Fewer Than Expected”、本日の同紙は“Growth in Jobs Beats Estimates, Easing Concerns”とある。
八月の失業率は前月より0.1%増の9.6%。失職件数を54,000件、民間の雇用創出67,000件。
雇用統計が市場予想ほど悪くなかったため、安心感から幅広い銘柄が買われ、NY株は大幅続伸した。


にもかかわらず、米国市民の現実は厳しい。観光産業を目玉にしているネバダ州などは失業率14%と酷いものだ。

論議沸騰のGround Zero近くのMuslimのモスク建設計画については、President Obamaが“宗教の自由を保障すべき”と理解し、NY市長もObama氏の認識に賛同したもの、当のNY市民の大方の世論は「建設場所を他に移すべし」だという。


この論議も11月の中間選挙に向けてBarack ObamaのDemに逆風となっている。目下、President Obamaは着実な政策実現の努力と、米国建国の理念にそったビジョンを発信しているものの、追い風は吹かず、支持率が上がらぬ中、中間選挙苦戦が続いている。米世論も日本に似てswingでfloatingだ。